起業、会社設立、事務所、お店など新しく創められた場合、全ての業種で商用ホームページが必要とは思えません。

小売業、スーパーなどの場合、大手のネットスーパーを除き、対面販売をする業種では、商用ホームページはまず必要ないと考えます。ホームページが有っても良いのですが、商品の入れ替わり、商品数の多さ、情報の多さを考えると、日々、大変なホームページ更新の手間が掛かります。それだけホームページ更新の手間を掛けるよりも、実際の店舗でのサービス向上に努めた方が効率的ではないでしょうか。

飲食店の場合は、商用ホームページが必要と考えます。特にラーメン店は、スーパーなどの場合と違い、美味しいラーメンであれば遠くからでも食べに行きたい。遠出した際には立ち寄りたい等の販売エリアを越えたニーズがあります。
口コミサイトの活用の活用も並行して有効でしょう。店舗の地域名とラーメン、そば、などの業種名がキーワードとして重要になります。（恵比寿、ラーメン、店名などのキーワード）クーポンサイトを利用して店舗ホームページとするのも良いのですが、いつまでもそのクーポンサイトとの契約を継続するとは限りませんので、契約が切れた場合でも有効なお店独自のホームページも必要です。

病院の場合は、商用ホームページが必要と考えます。無料で病院情報を提供してくれるサイトもありますが、古い情報がいつまでも掲載されている例が少なくありません。訂正はしてくれると思いますが、無料情報サイトですから、こちらの都合のよいタイミングとはいきません。病院の場合は、ホームページ内に患者さん向けの情報と看護師などの求職情報も掲載出来ます。

社会保険労務士、司法書士、会計士、税理士、弁理士、弁護士などの場合は、商用ホームページが必要と考えます。エリアで所属している弁護士会、税理士会、等のホームページは有りますが、それだけでは情報不足です。多くの方が登録されていますので、どんな方が良いのかわかりません。それゆえ他の専門職の方との差別化を自らの情報を商用ホームページで発信する事が大切です。

美容室や理容店は、商用ホームページが不要と考えます。利用者の行動エリアと店舗エリアの合致する限られたエリアでのサービス提供であり、ホームページがあったとしても更新する内容が、キャンペーンやクーポン程度のものになります。

業種やサービス内容により判断は異なりますが、以下にまとめてみました。

商用ホームページが有効と思われるものは、
・そのお店だけにしか無い物、サービスを提供している
・通販を行っている場合
・店舗が郊外で立地の悪い条件の場合
・競合の多い業種で他社との差別化を図りたい場合
・利用者が多く、そのサービスに関する情報を求められている
・複雑なサービス、説明に多くの資料が必要なサービス

商用ホームページに不向き思われるものは、
・限られたエリアでのみサービス提供、販売している
・既に取引先、顧客が決まっていて限定的、他への情報提供が不要
・安価で多種多様な商品を扱っていて、店舗販売の方が効率的
・提供するサービス自体変化が無くエリアも限定されている

商用ホームページを持つ事は、それなりに少なくとも手間がかかります。提供されるサービスに合わせてご検討されてはいかがでしょうか。